教育基本法の問題点と解決策

法律 問題点

教育基本法の問題点と解決策

 国家を健全に発展させる手段として、教育はなくてはならないものです。
教育という仕組みがなければ、国家の発展は、偶然によるか個々人の努力に頼らざるを得ません。
しかし、無計画に国家の発展に努力しても、結局うまくいかなくなるでしょう。
計画的に行なわなければ、結果の予測がつかなくなり、その場限りの方策を打ち出すことになります。
そして、国家の方針に一貫性がなくなり、その国は国民にも諸外国にも信用されなくなってしまうのです。
教育とは、国家を一貫性を持って発展させるための要なのです。
 この教育についての原則をまとめた法律が「教育基本法」です。
この法律によって、日本の教育には5つの目標が掲げられています。
それらの各項目はたいへん立派ですが、その実現性となるとどうでしょうか。
確かに理念を掲げて目標にすることはいいのですが、問題点としましては、大人の社会においても全て実現できている人間が、たぶんに皆無だということです。
 子どもは社会の鏡といいます。
教育基本法の5つの目標を実現するためには、遠回りのようでも、大人の社会において、それぞれの目標を実現していくことです。
自分ができないことは、他人に教えることはできません。
ですので、まずは私たち大人1人1人が、他人の生きた手本になるように生きていくことが肝心なのです。